我が国の医療は「いつでも、誰でも、平等に医療を受けることができる」国民皆保険制度によって、窓口負担だけで診療や薬の給付など、必要な医療サービスを平等に受けることが出来るため、私たちは安心して日々の生活が送ることが出来ます。また何の制限も受けずにどこの医療機関でも、どの医師にも自由に診てもらえて、治療が受けられます。通常はご自宅または職場の近くや通勤途上の医療機関で受診される方が多いと思います。

その医療機関の多くは、かかりつけ医として、皆さんの日々の健康状態を見守って頂いているのではないでしょうか？しかし、いま、そのかかりつけ医の先生方は苦境に立たされています。

2024年7月に東京商工リサーチから、以下の内容の記事が掲載されました。

病院・クリニックの倒産は、熾烈な競争や経営者の高齢化、後継者不足、そしてコロナ禍後に上昇をたどる電気代や人件費など、複合的な要因がある。倒産した病院・クリニックで、業歴20年以上は13件（前年同期比85.7％増）と約7割（構成比72.2％）を占めている。長年のノウハウを蓄積しても、新たな病院・クリニックが開設され競合が激しさを増す一方、人件費や光熱費、設備更新費用などが収益を圧迫するケースが多い。後継者問題も深刻で、先行きの見通しがたたないまま倒産に至る病院・クリニックは今後も増加基調をたどる可能性が高い。

2023年の新設法人数は、「病院」が67社（前年比17.5％増）と足元では増加したが、集計を開始した2013年以降では、2013年（240社）をピークに減少傾向にある。一方、新規参入の障壁が低い「クリニック（診療所）」は940社（前年比1.0％増）で、過去10年で最多を更新した。中堅規模の病院は設備維持や人件費の負担が大きく、売上不振（収益不足）や赤字累積の苦しい経営に直面するケースもみられる。また、小資本で開業できるクリニックでは、コストと診療報酬のバランス維持が難しく、厳しい競争環境のなかで倒産が増えている。

従業員数別の倒産件数は、10人未満が10件（前年同期5件）と半数を超え（構成比55.5％）、小規模の病院・クリニックの苦境が浮き彫りになった。

(出典：2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫)

大きな病院では、経営状態を常にチェックし、必要な対策を講じることが出来る事務長と呼ばれる経営の実務者がいらっしゃいますが、クリニックなど小規模な診療所では、事務長を雇い入れる経営環境にはないため、すべて院長先生がなされていますが、院長先生は医師ですので、人の体を診ることについては、専門家ですが、経営については、手探りで担っておられる先生方が多いのも事実です。

経営環境が日々、変わっていく中で、また医学も進歩していることから、院長先生方は新しい医療に関する情報収集に加え、環境変化を踏まえた経営を行うことは現実的に無理があります。それは、ご紹介した記事からもお分かり頂けるのではないでしょうか？

かかりつけ医である医療機関の経営が安定すれば、皆さんが安心して、日々の生活を送ることが出来ます。

私は医療法人の副理事長として、医療機関の経営の実務を担っていた経験から、かかりつけ医となられる医療機関の経営をお支えし、院長先生には、医師として、患者様を診ることに専念頂くことが、結果的に私たちが安心して、日々の生活を送ることが出来るものだと考え、このサービスを始めました。

また、医療を通じて、社会問題の解決の一翼を担いたいと考えています。幸せに暮らせる社会を築くために、私たちはひたむきに努めて参ります。